2025/10/21
【高山市】店舗併用住宅の売却は可能？売れにくい理由や控除について解説！
高山市では、昔ながらの商店街や観光地近くを中心に、1階が店舗・2階が住居という「店舗併用住宅」が多く見られます。近年は高齢化や後継者不足の影響で、こうした物件を売却したいと考える方も増えています。
しかし、「店舗併用住宅は売れにくい」と耳にすることも少なくありません。
実際に売却できるのか、売りにくい理由は何なのか、そして節税のために利用できる控除についても気になるところです。
今回は、高山市で店舗併用住宅の売却を検討している方に向けて、注意点やポイントを解説します。
■ 店舗併用住宅とは？
店舗併用住宅とは、1つの建物の中に「店舗（事業用スペース）」と「住宅（居住スペース）」の両方を兼ね備えた物件のことです。
高山市では、古い町並みや観光地で「和菓子店＋自宅」「カフェ＋住居」といった店舗併用住宅が今も多く存在しています。個人経営の飲食店や美容室、民宿などで使われることも多く、地域の風景に溶け込んだ存在です。
■ 店舗併用住宅は売却できるのか？
結論から言うと、店舗併用住宅でも売却は可能です。ただし、一般的な住宅よりも買い手が見つかりにくいという特徴があります。売却までに時間がかかることや、価格が下がることを念頭に置く必要があります。
■ 売れにくい3つの理由
1. 使い道が限定される
店舗部分があることで、購入後の使い道が限られてしまいます。たとえば、買い手が「住居目的のみ」で探している場合、店舗スペースが無駄になってしまうため敬遠されがちです。
また、買い手自身が店舗経営をする場合でも、「業種に合う立地か」「改装しやすいか」など、条件に合致しなければ購入に至りません。
2. 融資のハードルが高い
住宅ローンは「居住用住宅」を対象にしているため、店舗併用住宅の場合、住宅ローンが組めないこともあります。店舗部分の面積が多いと、住宅ローンではなく事業用ローンの審査対象となり、金利や返済条件が不利になるケースも。
結果として買い手の資金調達が難しくなり、売却にブレーキがかかる要因となります。
3. 建物の老朽化・用途変更が困難
高山市に多い店舗併用住宅は、昭和以前に建てられたものも多く、老朽化が進んでいることがあります。耐震性や断熱性に課題があるとリフォーム費用がかさみ、買い手が敬遠する傾向に。
また、「店舗部分を住居に変えたい」「民泊にしたい」といった用途変更を行うには、建築基準法や用途地域の規制をクリアする必要があります。
■ 控除や税制優遇は使えるのか？
店舗併用住宅の売却でも、「居住用部分」に関しては、通常のマイホームと同じく譲渡所得の3,000万円控除を利用できる場合があります。
ただし、次の点に注意が必要です。
・居住部分が建物全体の50％以上あること
・店舗部分に関しては控除の対象外
・店舗としての利用実績（賃貸や営業）がある場合は要確認
つまり、建物の用途割合（店舗と住宅の面積比）によって、どの程度控除が適用されるかが変わってきます。税理士や不動産会社とよく相談しながら、正しい手続きを行いましょう。
■ まとめ：店舗併用住宅の売却は「戦略」がカギ
店舗併用住宅は、一見すると売却が難しいように思えますが、適切なターゲット設定や専門家の力を借りた価格設定・アピールによって、売却の可能性は十分にあります。
特に高山市のような観光地では、「店舗併用住宅」が魅力的な資産として評価される場面も増えてきています。逆に、放置することで老朽化や固定資産税の負担が続くリスクもあります。
もし店舗併用住宅の売却を検討されている方は、まずは一度、専門家に相談してみてください。 地域に精通した不動産業者であれば、的確なアドバイスとサポートを得られるはずです。