2025/05/21
高山市で空き家を所有すると発生する税金とは？
少子高齢化や人口減少の影響で、高山市でも空き家の数が年々増加しています。相続などで空き家を所有することになったものの、「使い道がない」「管理が難しい」とそのまま放置してしまうケースも少なくありません。
しかし、空き家を所有していると税金の負担が発生し、場合によってはその金額が大幅に増加する可能性もあります。本記事では、高山市における空き家の税金の種類と、税額の増加を防ぐための対策についてわかりやすく解説します。
1. 空き家にかかる主な税金
空き家を所有している場合、主に次のような税金がかかります。
(1) 固定資産税
土地や建物を所有している限り、毎年課税される税金です。評価額に応じて税額が決まります。
・課税対象：毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人
・税率：原則として評価額の1.4％
空き家でも、使用していない限り課税対象から外れることはありません。
(2) 都市計画税（該当エリアのみ）
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されます。高山市の一部地域は都市計画区域に該当しており、その場合は都市計画税も発生します。👉高山市の都市計画区域についてはこちらから
・税率：0.3％
2. 特定空き家に指定されるとどうなる？
平成27年に施行された「空家等対策特別措置法」により、管理が不十分で危険な空き家は「特定空き家」として自治体に指定される場合があります。
【特定空き家に指定される条件の例】
・倒壊などの危険がある
・衛生上有害（害虫・悪臭など）
・著しく景観を損なっている：「特定空き家」に指定されると、次のような不利益が発生します
・固定資産税の住宅用地特例が解除される
👉住宅用地特例とは？：固定資産税は不動産を所有する方が負担する税金ですが、同じ土地でもマイホームやマンション・アパートなど、人が住むための 土地に対しては、税額が大きく減免されます。
・通常、住宅が建っている土地は最大1/6まで軽減されるが、それが適用されなくなり、税額が6倍に増える可能性がある
・改善命令を受ける可能性や、従わなければ行政代執行（強制解体）もあり得る
3. 特定空き家に指定されずに税額増加を防ぐ対策法
税額が増えるリスクを避けるためには、以下のような対策を講じることが重要です。
(1) 定期的な管理・点検を行う
建物を放置せず、屋根や外壁の補修、草木の手入れなどを行うことで「特定空き家」として認定されるのを防げます。高山市では空き家管理を代行する業者も存在するため、遠方に住んでいる方も安心です。
(2) 空き家バンクに登録して利活用を図る
高山市では、空き家を有効活用したい所有者と、利用を希望する人をマッチングする「空き家バンク」を運営しています。
・売却や賃貸を前提とした登録が可能
・空き家を使いたい人との出会いの場を作れる
空き家として放置するのではなく、人に使ってもらうことで税の負担も軽減されます。
(3) 解体して更地にする
老朽化が進み、利活用が困難な場合は解体を検討する方法もあります。ただし、建物を解体すると住宅用地の特例が外れるため、土地の固定資産税が高くなる可能性があります。
・建物付き土地：住宅用地特例で軽減あり
・更地：特例が外れ、固定資産税が最大6倍になる場合あり
そのため、解体前には固定資産税のシミュレーションや専門家との相談が不可欠です。
(4) 相続登記を済ませて所有者を明確にする
名義が故人のままだと管理ができず、空き家として放置されがちです。2024年から相続登記が義務化されており、早めに名義変更をしておくことで適切な管理やスムーズな売却手続きが可能になります。
4. 空き家の税金で困ったときの相談先
税金や管理のことで悩んだ場合は、以下の窓口に相談するとよいでしょう。
・高山市役所 空き家対策担当：空き家バンクや管理制度の案内
・高山市税務課：固定資産税に関する問い合わせ
・不動産会社や司法書士：相続登記や売却に関するアドバイス
まとめ
高山市で空き家を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金が毎年発生します。特に管理が不十分で「特定空き家」に指定されると、税額が大幅に増えるリスクもあります。
税負担を軽減するためには、定期的な管理や空き家バンクの活用、場合によっては売却や解体といった対策が必要です。自分に合った方法で空き家のリスクと向き合い、賢く対応していきましょう。
高山市で実家の売却や相続手続きにお悩みの方は、イイヨ不動産にお気軽にご相談ください。詳細は、下記の公式ホームページよりご確認いただけます。